K.Ohki（大木啓司） @ichikazeroka

欧州中央銀行（ECB）が今夏から金融引締に入るとの見方からイタリア、スペインなどからマネー流出。各国の経済状況や環境を考えずに一つの金融政策でEU域内に対応するのは無理があるし、そもそも国家主権を毀損している。
＞南欧からマネー流出　引き締め観測で債券・株下落
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61267700Q2A530C2ENG000/…

posted at 10:47:44

●ロシアとウクライナの境界線を2月24日時点まで戻すのが理想
●それ以上の領土奪還（クリミア半島）はロシアに新たな戦争をしかけることになる
●ロシアには欧州のパワーバランス維持で果たすべき重要な役割があり、中国の「恒久的な同盟国」にロシアを追いやるべきではない

posted at 10:29:33

昨日は『朝鮮日報日本語版』に掲載された『The Economist』の記事を紹介したが、日経でも本日
同趣旨の記事を掲載。昨日触れなかった点でダボス会議でのキッシンジャー元米国務長官野発言。
→
＞ロシアの侵攻、終結のシナリオ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61251770Q2A530C2TCR000/…

posted at 10:29:32

それを放棄し、安直に自分の（頭が切れ素晴らしい）考えを取り入れてもらったほうが早いと考えているのが某政党の代表だが、一番大切なことを忘れている。国家の根幹をなす理念をどう考えるか。その土俵の上にしか権力と国民が一致する確かな花は咲かない。 https://twitter.com/ichikazeroka/status/1531437927774924800…

posted at 09:53:59

もちろん政権与党のように情報も入らず、官僚も協力しないわけだが、こういう長期的な戦略を野党も腰を据えてやらなければ政権奪取の流れに向かわない。そのためには国を思う大志と相当な胆力が必要だが・・・。
>経済安保のルール　「甘利議連」が議論けん引：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61274140Q2A530C2PD0000/…

posted at 09:50:29

車だけでなく、家電も長期にわたり品薄になるとの予測。
《中国の製造業に詳しい日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は「中国政府がゼロコロナ政策を続ける限り供給網の正常化は見通せない」とする。》
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220531&c=DM1&ng=DGKKZO6127731031052022EA1000… https://twitter.com/ichikazeroka/status/1531433861401300992…

posted at 09:36:56

中国が大きな経済成長を遂げているとは言え、まだまだ世界の工場として機能しているということ。
＞車8社、世界生産21%減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61277470R30C22A5EA1000/…

posted at 09:34:19

どんな強権をもってしても少子化の潮流は止められず、米ジョンズ・ホプキンス大のハル・ブランズ教授は軍事バランスが有利なうちに習氏が動く（台湾の武力統一など強硬手段をとる）選択肢が浮上するという。 https://twitter.com/ichikazeroka/status/1531431803788988417…

posted at 09:28:08

●中国は人口減少に突入
●生産年齢人口は50年に7億5600万人となり30年間で2億人減
●14億人いる総人口は100年後に4億人まで減る
●中国の名目GDPが33年に米国を上回るものの50年に再逆転すると推計される
>衰退が招く危機（下）　脱少子化、強権も及ばず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61277960R30C22A5MM8000/…

posted at 09:26:09

昨年の小沢さんの選挙のときも陰に回って自民党を応援していたと言われていますからね。 https://twitter.com/eikomo/status/1531327895481724928…

posted at 09:04:59

2022年05月30日(月)12 tweetssource

戦争はプロパガンダだ、情報戦だというが、それは戦時だけではない。普通に暮らしていても、毎日がプロパガンダの中で生活しているのが現代社会だと思います。

posted at 23:27:33

５月に行われた各社世論調査を見ても比例投票先はいずれも2.5〜3.5倍差で立憲のほうが多いなかで、「民主党」が按分されるのは圧倒的に立憲に不利ですね。選挙ですから名より実を取るのが合理的な考え方で、意地で名をとった挙げ句、大切な議員を落選させるようなことをしてはいけないと思います。 https://twitter.com/lovemeters/status/1531273138289332224…

posted at 23:21:12

予備費積み増しで財政民主主義を真っ向から否定し自民党の財布と化した補正予算案にも賛成した国民民主。野党の矜持を捨てた自民亜流ということだろう。
>岩手県　夏の参院選巡り…　国民民主党県連　立憲現職・木戸口氏の推薦見送る(テレビ岩手ニュース)
#Yahooニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/9d7ffaa5f4fbeb10e3b2f91b1e97436c86728de2…

posted at 19:52:27

✗退治
○対峙

posted at 15:21:41

《エコノミストは「米ニューヨーク・タイムズが『ロシアの敗北は非現実的であり、危険でさえある』と主張し、キッシンジャー元国務長官も『今後2カ月以上戦争を継続することはウクライナの自由ではなく、ロシアとの新たな戦争になる』と警告〜米国内で戦争早期終結を支持する意見が強まっている》

posted at 11:18:48

●和平派：ドイツ、フランス、イタリアなどEUの中心加盟国
●正義派：英国、ポーランド、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）など
●米国の立場はあいまい
＞ウクライナ戦争長期化…欧州は主戦派と和平派に分かれた-Chosun online 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/30/2022053080821.html… @chosunonlineより

posted at 11:18:48

５月の各社世論調査を見ると政党支持率、比例投票先とも自民圧勝。
政党支持率・比例投票先ともに立憲と維新が競っている。
ただし相変わらず支持政党なし等が多い。

posted at 10:08:48

③米国では11月の中間選挙で与党の民主党が議会の支配を失うと国内の統治は不可能になる

とくに③はウクライナ支援も含め、今後のあらゆる米国（バイデン政権）の行動規範となっていくだろう。

posted at 09:57:56

トゥーズ氏の野ここでの考えに賛成するものではないが、以下は重要だと思う。
①米国の仲介能力が限定的になったことを誰もが知っている
②米国が西側諸国をまとめて対中国の対立軸をつくれるかどうかは疑問

＞貿易自由化、日独が軸に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61182540X20C22A5TCS000/…

posted at 09:57:56

●2050年、ロシアは旧ソ連諸国を合わせれば人口が3億人を越し米国とほぼ同じになる。

大国ソ連の復活は人口で米国と退治すること。ここにプーチンの野望があるというのは個人的には頷ける。

posted at 09:38:27

●ソ連崩壊後に減り続けていた人口が一時的に持ち直したのは2014年クリミア併合宣言
●統計上の人口を約260万人増やした
●2019年にはウクライナ移民らがロシア国籍を得やすくする法律に署名し東部地域で人口の約18%にあたる72万人以上がロシア国籍を取得

posted at 09:38:27

人口という視点からのプーチン考。
●ソ連は第二次世界大戦で人口を１割以上を失う
●ソ連崩壊語の1992年、出生数が急落し死亡数と逆転し人口の転換点を迎える
●こうしたことで、プーチンは帝国再建のキーとして人口増に固執
＞衰退が招く危機（上）国家存亡、侵攻の野心に火https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61240300Q2A530C2MM8000/…

posted at 09:38:27

2022年05月29日(日)6 tweetssource

《「再教育施設」から出て中国国外に逃れたウイグル人の中には、「証言をするからバチェレ氏と一緒に中国に行きたい」と国連に求めた人たちもいたが、受け入れられなかった。（新疆ウイグル自治区出身で千葉県在住の）ローズさんは「国連も、中国に逆らうことはできないように見える」と嘆く。》

posted at 14:11:17

本当のことがわかったらパンドラの匣を開けるようなことになわるけだが、バチェレ国連人権高等弁務官びはその気は毛頭なかったようだ。
→
＞ウイグル人権、国連遠い解明　取り締まり「見直しを」　施設訪問「不十分」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15308817.html…

posted at 14:11:17

先日、原丈人氏が指摘していたように、いくら成長産業を育成しても、その利益が従業員にきちんと還元され給与が増える仕組みを作らなくては、どんな産業を育成してもそもそも持続可能性は無いだろう。

＞持続可能な成長追求　「新しい資本主義」原案：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61231600Y2A520C2EA3000/…

posted at 14:02:40

仮想通貨が「通貨」としての機能より、投資対象としてしか見られていないという現実。特に機関投資家が群がったようだ。テラUSDは下落率9割。ビットコインも昨年末比5割。

＞仮想通貨、世界の時価総額1兆ドル消失：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233450Z20C22A5EA2000/…

posted at 13:59:06

人民元、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルなどで増加。とは言え、世界の外貨準備に占める通貨の割合は、米ドル58.8% 、ユーロ20.6％、日本円5.5％、英ポンド4.7％、人民元2.7％の順。

＞人民元外貨準備、5年で4倍弱に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61232650Y2A520C2EA1000/…

posted at 09:31:17

安易な借金は論外だが、日本は創業時や弱小・零細法人に厳しく、代表者の財産全てを没収して身ぐるみ剥がされるから自己破産せざるを得ない。一方で、銀行を始め大企業の経営者は高給をもらいながら破綻しても個人財産は保全できる。
>創業融資の個人保証不要：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233750Z20C22A5MM8000/…

posted at 09:16:23

2022年05月28日(土)20 tweetssource

東部制圧を経て西部へ？
《グロモフ氏（大将）は、露軍が戦術ミサイルシステム「イスカンデル」を〜ベラルーシ西部へ移動しているとの情報〜ウクライナ西部が標的とされる恐れがあると》

＞ウクライナ侵攻：「露軍、95％制圧」　ルガンスク州知事、苦戦認める https://mainichi.jp/articles/20220528/ddm/007/030/045000c…

posted at 14:52:31

英政府
●10月に国内のほぼ全世帯に400ポンド
●さらに所得などの調査に基づき800万世帯以上に650ポンド
●年金生活者にはこれに加えて冬季の暖房費として300ポンド
原資はガス、石油企業への課税等でまかなう。
＞英、生活支援2．4兆円　エネ企業に課税、財源に | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220528/ddm/007/030/050000c…

posted at 14:45:34

あえて中国の日本化と言っておこう。

＞中国自治体が虚偽統計：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15307886.html…

posted at 14:18:30

●政治を変えるには、自民に代わる政権を実現するのが唯一の道。
●その道は絶対捨てるつもりはない。

posted at 14:15:12

共産党とはいろいろな点で考えが違うところがあるが、以下の３点について、志位さんのブレない姿勢はリスペクトに値する。
●いまの政治を変えるには野党がバラバラではできない。
→
＞政権加われば「自衛隊、合憲の立場とる」　共産・志位和夫委員長：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15307757.html…

posted at 14:15:12

ルックイースト。具体的には日本の大学誘致。
《「貧しい国の学生がコストの安いマレーシアで日本の教育を受けることができる」とも指摘し、マレーシアだけでなく周辺の新興国にも利点があると》。
＞〈アジアの未来〉マハティール氏「ルックイースト強化を」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220340X20C22A5FF8000/…

posted at 14:02:08

中国が純粋な民間銀行を認めたのが2015年。農村融資を活発にするということだったが、今回破綻の可能性がある地銀もその一環でできたところでは？　かつ、こういうところは正規の預金でない預かりもしていて話が更に複雑。
＞中国の複数地銀、預金引き出せず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220420X20C22A5FF8000/…

posted at 13:58:08

どこその政治家が街宣で、アメリカがウクライナに武器供与するのは自国の株価を上げ続けるためだといっていましたが、NYダウは年初から15％も下げ現在もまだ調整段階ですね。

＞米株、くすぶる反落リスク：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61222580X20C22A5ENG000/…

posted at 13:48:41

ここも重要↓
《笹川平和財団の小原凡司上席研究員は中ロの軍事関係を〜ロシア由来の兵器が多い中国は相互運用性を高める素地がある」と問題提起〜「ロシアがウクライナ侵攻を通じて弱体化した場合にその可能性が出てくる」と警鐘を鳴らした》
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61223480X20C22A5EA3000/…

posted at 13:38:55

野党の一番の問題は、「戦争反対」のもと、現実的な事象を考える事自体が戦争を想起させるということで忌避していることなのでは。その象徴が性犯罪刑法改正で本多議員の発言を魔女狩りのように扱い辞任にまで追いやった、あえて書くが、狂ったリベラル理念だ。

posted at 13:36:55

この記事はなかなか面白いと思った。特に《防衛省は27日、自民党の国防部会で中ロ両軍の爆撃機の飛行状況を説明した》とあるように、政府にではなく、政権与党とは言え一政党に官庁が説明していること。
＞中国・ロシア、軍事の相互運用拡大：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61223480X20C22A5EA3000/…

posted at 13:36:55

同時に日本の中国依存はもっと大きく《（プリント基板大手）メイコーは27年までに中国での生産比率を55%から40%に引き下げ、中国以外の市場向けを日本やベトナムでつくる体制に移行》というが、それでも５年で１５％しか引き下げられない。他も大同小異で、中国依存度がもっと高い企業は山ほどある。

posted at 13:20:24

米中対立で韓国はこれまでの「安米経中」（安全保障は米国、経済は中国）から「安米経米」への移行が進むというが、中国と陸続きの韓国はそんな単純なことではないと思うが・・・。
＞世界の分断と日米(下)経済安保、企業に不安：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61225290Y2A520C2MM8000/…

posted at 13:20:24

③停戦後のユーラシアの安全保障はどうなるか
④ウクライナの教育機関が相当数破壊され今後の人的復興に大きな弊害が生じる。
⑤同様に農業器具や穀物の略奪・破壊されたので、穀倉地帯としてのウクライナの被害は食料問題に大きな影響を及ぼす。
⑥核抑止については、相当きめ細かく考えるべき。

posted at 10:13:59

これ非常に面白くて、あっという間の2時間。勝手に備忘録。
①やはり、停戦ラインは2月２４日に戻すことなのでは。
②ロシアを追い込みすぎると崩壊リスクないしは国内が大混乱することになり、世界全体に悪影響が及ぶ。

https://www.youtube.com/watch?v=91uM0yxx1qM…

posted at 10:13:58

久しぶりに山本太郎氏の動画を見たが、天皇直訴のときと本質は変わっていないのだと思った。結局、絶大な権力を肯定し、その権力を持った人が物事を解決できるのだと。そこにお願いする、あるいはそこにどうにかしろといえば良いのだという思考はやはり私には受け入れられない。 https://twitter.com/ichikazeroka/status/1530132682889277440…

posted at 10:03:32

これがこれからの企業であることの条件だと。このことは、随分以前にp.コトラーも何かの本で従来の「日本型資本主義」と非常に親和性が高いと指摘している。岩井克人先生も『会社はだれのものか』で論理的に指摘している。
100年企業が世界の中で日本に圧倒的に多いのも決して偶然ではない。

posted at 09:57:59

氏は「公益資本主義」という言葉を使っているが、それは以前から言われている「ステークホルダー資本主義」あるいは「コンシャス・キャピタリズム（意識の高い資本主義）」のことで、要は株主の方だけを見る経営ではなく、従業員、地域、社会にきちんと貢献し目を向けた公器としての企業であること。

posted at 09:57:59

原丈人氏は安倍元首相の内閣参与だったそうだが、おっしゃることはそのとおりだし、いくつかの点を除いて正しいと思う。→
＞「資産所得倍増の前にやるべきことがある」　岸田首相の政策ブレーン：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ5W6RHQQ5WUTFK003.html… #岸田政権

posted at 09:57:59