記事では《子育て支援にかかる日本の家族関係社会支出は国内総生産（GDP）比で1.73%（19年度）にとどまり、出生率が比較的高いスウェーデン（3.4%）やフランス（2.88%）に遠く及ばない》と。金で済むのに。 https://twitter.com/ichikazeroka/status/1532977996797075462…
posted at 15:52:00
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2022年06月04日(土)7 tweetssource
結婚している人が子どもを持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が8割だと。これを解決するのは、本当に簡単なのに。企業にしても消費者も減り、従業員も減っていったのではジリ貧になっていくだけなのだから。
＞出産する人生描けず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442080U2A600C2EA2000/…
posted at 15:50:10
先の報道でも米国の労働市場は需給の逼迫が続くというが、マスク氏は経済の見通しについて「とても悪い印象」を持っており、10%程度の人員削減が必要との見解。
＞テスラ「世界で採用停止」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61441830U2A600C2EA1000/…
posted at 15:33:17
就業者数の増加を抑制しながら、失業率を下げない。利上げでそれをうまくやっていけるのか・・・。
＞米就業者39万人増 5月、失業率横ばい3.6%：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61441770U2A600C2EA1000/…
posted at 15:30:46
あちゃこちゃとっちらかっていて、結局何を言いたいのかが希薄。どういう論陣を張るにしても、もっと事象を深く考察したほうが良いと思われる。書かれている通り一遍のことは、ほとんどの読者が既知だろう。
＞時の在りか：ゼレンスキー氏は英雄か＝伊藤智永 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220604/ddm/005/070/008000c…
posted at 12:40:51
②裁判所も公判の進行を巡って法解釈を誤り審理が追加になったことはやはり問題がある。
posted at 09:58:57
被告が駐車方法を注意され腹を立て追いかけたという時点でなにだが、①弁護側の独自調査により、検察側が妨害運転した車の位置や速度について起訴時から主張を一部変えた→
>異例ずくめ、東名あおり事故の差し戻し審 妨害はあったか…6日判決 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220604/k00/00m/040/033000c…
posted at 09:58:57